プライバシーポリシー

本方針は、株式会社M&A Do（代表取締役: 濱田 啓揮）が運営する日比谷M&A総合センターのウェブサイト、問い合わせフォームおよびこれらに付随する相談対応に適用します。

所在地: 〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階
電話: 03-4560-0084（平日10:00-17:00）

• フォームで入力された氏名、会社名・屋号、部署・役職、電話番号、メールアドレス（必須・任意は各フォームに表示）
• ホワイトペーパーのダウンロード登録では、氏名・メールアドレスを必須項目として取得します。
• 所在地、業種、売上・利益の目安、売却・買収希望時期、投資規模その他の相談内容
• 相談後に本人から提供を受ける財務、契約、人員、顧客、許認可その他M&A検討に必要な資料
• IPアドレス、ブラウザー情報、アクセス日時、参照元、クッキーその他サイトの運用・安全確保に必要な技術情報
• 電話、メール、面談等の応対履歴

• ホワイトペーパーの提供、資料ダウンロードの受付・履歴管理、資料に関するお問い合わせへの対応
• 問い合わせへの回答、面談調整、本人確認および連絡
• 譲渡・譲受ニーズの整理、企業価値の検討、候補先探索、条件照合、交渉および成約支援
• 買い手登録・売却案件お知らせサービスの登録対応、希望条件に応じた案件情報の案内、内容変更・配信停止への対応
• 別途任意の同意を得た買い手について、下記の条件に沿った買収ニーズ概要の外部共有
• 秘密保持契約、提携仲介契約その他の契約締結・履行・記録管理
• 法令、中小M&Aガイドライン、本人確認、反社会的勢力排除その他のコンプライアンス対応
• 不正利用防止、情報セキュリティ、障害対応およびサービス品質改善
• 個人または特定企業を識別できない集計資料の作成

利用目的を変更する場合は、変更前の目的と合理的な関連性を有する範囲で行い、本人へ通知または本サイトで公表します。その範囲を超える利用は、法令上の例外を除き、あらかじめ本人の同意を得ます。

譲渡企業の社名、所在地、代表者・担当者の情報、詳細な財務・顧客・従業員情報等を候補先へ開示する場合は、秘密保持の確認に加え、開示先、目的、内容、時期について売り手の了承を得て段階的に行います。NDAや経営者の了承だけで顧客・従業員等の個人データを自由に提供できるものではなく、本人同意の要否、法令上の要件、取引先との契約上の制限を別途確認します。

初期段階では、特定の企業・個人を容易に識別できない範囲に情報を限定した概要を用います。組み合わせにより識別されるおそれがある場合は、概要配信を行わず、別途確認します。

買い手フォームで外部共有について別途任意の同意を得た場合に限り、会社名、担当者名、連絡先を含めず、希望業種、エリア、予算、検討目的等を必要最小限に要約した買収ニーズ概要を、譲渡を検討する企業または関係者へメール等で共有することがあります。共有する内容と相手先の範囲を事前に確認し、同意された範囲で行います。この外部共有に同意しなくても、買い手登録と売却案件の案内を受けられます。

概要の組み合わせから特定の法人・個人が識別されるおそれがある場合は共有せず、追加の同意を確認します。登録者は、案件案内の停止、登録内容の変更、以後のニーズ共有の停止を、お問い合わせフォームからいつでも申し出ることができます。

当社は、次の場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者へ提供しません。

• 候補先、専門家、金融機関その他M&A検討関係者へ、開示先・目的・範囲を示して同意を得た場合
• 法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護等のため本人同意の取得が困難な場合その他個人情報保護法で認められる場合
• 合併、会社分割、事業譲渡等に伴う個人データの提供で、個人情報保護法上の事業承継に該当する場合。承継前の利用目的の範囲内で取り扱います。交渉段階の提供では、利用目的・取扱方法・漏えい時や交渉不成立時の措置等、安全管理に必要な契約と条件を確認します。

第三者提供を行う場合は、法令に従い必要な確認・記録を行います。外国にある第三者への提供に本人同意が必要となる場合は、法令上必要な情報を提供したうえで同意を取得します。

利用目的の達成に必要な範囲で、サーバー・ウェブ運用、メール配信、クラウド、IT保守、本人確認、弁護士・税理士等の専門業務を外部へ委託することがあります。この場合、委託先の選定、契約上の秘密保持・安全管理、取扱状況の確認等、必要かつ適切な監督を行います。

本サイトは、フォームの動作、セキュリティ、表示設定等に必要なクッキーおよびサーバーログを使用する場合があります。文字を読みやすく表示するために外部ウェブフォントを利用する場合は、フォントファイルの取得時にIPアドレスやブラウザー情報等が提供元へ送信される場合があります。外部サービスを利用する際は、提供元と利用目的を本方針等で明示します。

広告配信やアクセス解析などの外部サービスを導入・変更する場合は、提供先、取得項目、利用目的および停止方法を本方針等で明示し、法令上必要な場合は同意を取得します。ブラウザー設定でクッキーを制限できますが、一部機能が利用できなくなる場合があります。

• 個人情報・秘密情報の取扱責任と手順の明確化
• 担当者とアクセス権限の限定、認証情報の管理
• 通信経路のTLS暗号化、端末・アカウントの不正利用対策
• 従業者および委託先への秘密保持と必要な監督
• 資料の持出し、複製、共有先、廃棄の管理
• 漏えい等の疑いが生じた場合の調査、被害拡大防止、再発防止および法令に基づく報告・本人通知

インターネットや電子メールによる送信の危険を完全に排除できるものではないため、詳細資料は担当者と共有方法を確認した後にお送りください。

取得情報は、利用目的の達成、契約履行、法令対応、紛争・問い合わせ対応に必要な期間に限り保有します。保有の必要がなくなった情報は、法令上保存が必要な場合を除き、復元が困難な方法で削除または廃棄します。

本人は、個人情報保護法に基づき、利用目的の通知、保有個人データまたは第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止を請求できます。請求内容を確認し、本人確認を行ったうえで法令に従い対応します。法令上応じられない場合は、その理由を説明します。

受付窓口: 運営・個人情報等のお問い合わせフォーム、または苦情・相談窓口の電話をご利用ください。本人・代理人の確認が必要な場合は、担当者から方法をご案内します。本人確認書類は初回フォームへ送らないでください。

法令、サービス内容または安全管理体制の変更に応じて本方針を改定し、重要な変更は本サイトで分かりやすく告知します。

• 株式会社M&A Do プライバシーポリシー
• 個人情報保護委員会 個人情報保護法ガイドライン（通則編）