社名や所在地を出す前に、検討目的、希望時期、守りたい条件を整理します。
親族株主、少数株主、名義株などの整理状況を確認します。
手取り額、税務、退職金、役員借入金などを専門家と連携して確認します。
会社名、屋号、既存取引先との関係をどこまで残すか検討します。
譲渡後の経営体制、意思決定、投資方針を見極めます。
売却理由、希望時期、守りたい条件、従業員・取引先への開示方針、候補先に求める条件を整理します。
初回は資料の準備は不要です。会社名・電話番号は任意で、事業の概要と検討中のことからご相談いただけます。顧客名簿、従業員名簿、契約書の原本、認証情報などは初回フォームへ送らないでください。
候補先への打診・社名や詳細情報の開示は、開示先・目的・内容について売り手様の了承を得たうえで、秘密保持契約と必要な法令・元の契約上の条件を確認して進めます。社名を伏せても地域・事業内容の組み合わせから推測される可能性があるため、概要の粒度も事前に調整します。
売り手様の相談料・着手金・月額費用・中間金・成功報酬は0円です。デューデリジェンス、登記、税務・法務、公租公課、外部専門家等の費用は対象外です。買い手様の報酬は個別にご説明します。利益相反管理方針
オーナー企業・同族会社の会社売却で確認する論点
同族会社のM&Aでは、会社の価値だけでなく、株主間の合意、役員退任、退職金、役員借入金、個人所有不動産などを一体で整理します。希望価格だけを先に決めず、譲渡後の生活と事業継続の条件を並べて検討します。
株式と親族合意
株主構成、相続・贈与履歴、少数株主の意向を確認し、基本合意後の認識のずれや手続き遅延のリスクを減らします。
手取りと契約条件
株式譲渡代金、退職金、役員借入金の返済、税務上の扱いを分け、外部専門家の確認が必要な項目を特定します。
創業者の関与
顧客紹介、技術移管、従業員への説明など、成約後に必要な役割を期間と業務範囲で定めます。