中小M&Aガイドラインの遵守について

株式会社M&A Doは、M&A支援機関登録制度の登録支援機関として、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」を踏まえて業務を行います。登録は、個別案件の成約、価格、相手方の信用または支援内容を国が保証するものではありません。

業務内容、仲介・FAの立場、契約形態、契約期間、報酬額・算定基準・発生時期、相手方から受領する報酬、専任条項、直接交渉制限、テール条項、解除条件等を、契約前に書面または電磁的方法を用いて説明します。売り手側の0円は当センターが受領する所定手数料の範囲であり、税金・登記・外部専門家等へ支払う費用、買い手側の報酬とは区別します。

根拠のない価格、成約可能性、買い手候補の存在、手数料比較等を表示せず、相手方の意思に反する執拗な連絡や、検討を急がせる誤解を招く説明を行いません。

ノンネーム情報、秘密保持契約、段階開示を基本とし、候補先、開示する内容、時期について売り手の了承を確認します。社名を伏せても、業種・所在地・顧客等の組合せで特定されるおそれがあるため、除外先と情報の粒度を調整します。NDAや経営者の了承だけで、顧客・従業員の個人データや契約上の秘密情報を自由に提供できるわけではありません。法令・契約上の条件を別途確認します。仲介時に生じ得る利益相反、双方から受ける情報の取扱いおよび報酬負担も説明します。

候補先の本人確認、資金調達見込み、事業運営体制、過去のトラブルその他契約履行に関わる事情を可能な範囲で確認します。確認には限界があるため、必要に応じて専門家によるデューデリジェンスを案内します。

経営者保証の解除・移行は金融機関等の判断を要するため、成約のみで当然に解除されるとは説明しません。最終契約では、代金支払、表明保証、補償、解除、競業避止、保証解除、引継ぎ等の重要条件を確認し、必要に応じて弁護士等への相談を案内します。

• 中小企業庁 中小M&Aガイドライン
• 株式会社M&A Do ガイドライン遵守宣言