日比谷のM&A相談準備ガイド｜相談先の選び方と会社売却前の6項目

公開日：2026年9月7日 ／ 内容更新日：2026年9月14日 ／ 日比谷M&A総合センター編集部

日比谷で会社売却や事業承継を考え始めたら、最初に整理したいのは「誰に相談するか」「どこまで情報を出すか」「何を残したいか」です。日比谷・内幸町・有楽町周辺のオフィス、店舗、専門サービスを想定し、初回相談に持ち込む一枚のメモと、相談先の選び方をまとめました。

日比谷でM&Aを相談するときの窓口の選び方

相談先は所在地の近さだけでなく、承継先が決まっているか、第三者への売却を検討するか、経営全般から整理したいかで選びます。

当センターの名称は対応エリアを示すもので、日比谷に常設事務所があることを示すものではありません。運営会社の東京本社は港区北青山です。所在地・連絡先は運営会社情報で確認できます。面談方法・場所は相談時に調整します。

初回相談の一枚メモ：まず書く6項目

初回相談に資料の提出は不要です。決算書がすべて揃うまで相談を待つ必要はありません。初回は概数と「未確認」を分けて書けば、次に必要な資料を絞れます。顧客名や従業員の個人情報を最初から記載する必要はありません。

1. 1. 売却・承継を考える理由
   後継者不在、経営からの引退、他事業への集中など。今すぐ譲渡したいのか、選択肢の比較段階かも添えます。
2. 2. 引き継いでもらう範囲
   会社全体か、一部事業・店舗か。事業用不動産、商標、設備、ウェブサイトを含めたいかも区別します。
3. 3. 業績の概況
   直近の売上・利益の目安、借入、現預金、季節変動。単発の大型案件や役員報酬による影響は補足として分けます。
4. 4. 守りたい条件
   従業員の雇用、取引先との関係、屋号、拠点、経営者の引退時期などを、必須条件と希望条件に分けます。
5. 5. 時期に関わる予定
   賃貸借の更新、主要契約の更新、設備更新、経営者の健康・家族事情など。社内外にまだ伝えていない事情も整理します。
6. 6. 連絡・開示の希望
   利用してよい連絡先と時間帯、接触を避けたい候補先、社名を伏せたい範囲。会社共用メールしかない場合は連絡方法を先に相談します。

日比谷・内幸町・有楽町周辺で確認したい契約と運営

以下は立地や業態に応じて確認するための例です。この地域のすべての企業に同じ特徴や条件があると判断するものではありません。

ビル内のオフィス・店舗：場所を引き継げる条件

賃貸借契約の名義、期間、更新予定、保証金・敷金、原状回復、使用目的を一覧にします。株主変更や事業譲渡に関する条項、貸主への連絡・承諾の要否は契約ごとに確認してください。買い手へ現地を案内する時期も、従業員や周囲への情報開示とあわせて検討します。

法人向けサービス：担当者への依存と更新の時期

顧問、受託開発、施設運営などでは、継続契約と単発契約を分け、更新時期、担当者、顧客別売上の偏りを整理します。経営者本人が顧客対応を担う場合は、退任後の引継ぎ期間も条件になります。顧客名を出す前に、業種や売上構成の概要で説明できる資料を用意しましょう。

店舗・来店型サービス：月次の動きと現場運営

平日・休日、昼・夜などの売上構成、予約経路、繁忙期、スタッフ配置を月次資料とあわせて確認します。近隣の催事やオフィス出社状況に左右される場合は、その影響を一時的なものと継続的なものに分けて説明します。営業に必要な許認可の扱いは、事業内容と譲渡方法に応じて所管窓口・専門家へ確認します。

契約・雇用・顧客の引継ぎは日比谷の事業承継で確認する賃貸借・人材・顧客、店舗の論点は新橋の飲食店M&A・事業譲渡ガイドも参照してください。

資料は一度に送らず、相手と目的に応じて開示する

最初は会社を推測されにくい事業概要と希望条件から始めます。その後、相談先との秘密保持の取り決めを確認し、検討に必要な決算・契約資料を整理します。匿名概要を含めて候補先へ情報を出す前に、開示先・目的・内容について譲渡企業様の了承を得ます。NDAの締結だけで、顧客・従業員の個人データや契約上の秘密情報を自由に共有できるわけではありません。法令、契約上の義務、安全管理の条件を個別に確認します。

狭い商圏の珍しい業態や特定ビルの店舗は、社名を伏せても所在地、取引先、設備の組み合わせから特定される場合があります。初期資料では住所の粒度を下げる、顧客名を置き換えるなど、情報の組み合わせも確認します。実際の契約文言や開示義務の判断は個別に専門家へ確認してください。

詳細はNDA・段階開示・ネームクリアの進め方にまとめています。初回フォームへの機密資料の貼り付けや、顧客名簿・従業員情報の入力は避けてください。

仲介・支援契約の前に聞いておく質問

• 誰を支援する立場で、買い手からどのような報酬を受領するか。
• 手数料の計算基準、最低額、支払時期、追加費用、中途終了時の扱いはどうなるか。
• 専任条項、直接交渉の制限、契約終了後に報酬が発生する条件は何か。
• 候補先への打診・社名開示をどの段階で確認できるか。
• 候補先の適格性、資金、買収後の方針をどう確認するか。
• 担当者の役割と、弁護士・税理士等へ別途依頼する範囲はどこか。

料金は「成功報酬率」だけでなく、計算対象と最低額を揃えて比較します。当センターの0円の範囲と対象外費用は売り手手数料・成功報酬0円の説明、支援方針は中小M&Aガイドライン遵守方針をご覧ください。

初回相談の後は、次に確認することを決める

相談後は「譲渡を進める」「準備してから再検討する」「親族・従業員承継など別の方法を比較する」といった選択肢を整理します。売却の決断を急ぐ前に、未確認事項の担当者と期限を決めましょう。価格だけでなく、経営者の引継ぎ期間、雇用、契約、保証の扱いまで条件を並べると比較しやすくなります。成約や希望条件の実現を保証するものではありません。