社名や所在地を出す前に、検討目的、希望時期、守りたい条件を整理します。
月額課金、保守、受託、ライセンスなど収益構造を整理します。
担当者、外注先、ソース管理、障害対応の実態を確認します。
著作権、利用規約、委託契約、顧客データの取り扱いを確認します。
既存顧客への追加提案、新規チャネル、プロダクト化の可能性を整理します。
売却理由、希望時期、守りたい条件、従業員・取引先への開示方針、候補先に求める条件を整理します。
初回は資料の準備は不要です。会社名・電話番号は任意で、事業の概要と検討中のことからご相談いただけます。顧客名簿、従業員名簿、契約書の原本、認証情報などは初回フォームへ送らないでください。
候補先への打診・社名や詳細情報の開示は、開示先・目的・内容について売り手様の了承を得たうえで、秘密保持契約と必要な法令・元の契約上の条件を確認して進めます。社名を伏せても地域・事業内容の組み合わせから推測される可能性があるため、概要の粒度も事前に調整します。
売り手様の相談料・着手金・月額費用・中間金・成功報酬は0円です。デューデリジェンス、登記、税務・法務、公租公課、外部専門家等の費用は対象外です。買い手様の報酬は個別にご説明します。利益相反管理方針
IT・BtoB企業のM&Aで評価される契約・知財・人材
IT・BtoB企業では、売上や利益に加え、継続契約、解約率、顧客集中、ソースコード、知的財産、開発・保守体制が事業価値と引き継ぎ可能性を左右します。数字と運用実態を結び付けて説明できる状態をつくります。
継続収益と顧客契約
月額課金、保守、ライセンス、受託を分け、更新条件、解約率、顧客集中、支配権変更条項を確認します。
知財と開発体制
ソースコード、著作権、商標、OSS、外注契約、アカウント権限を整理し、権利帰属と移管方法を明確にします。
キーパーソンと運用
開発・営業・保守の担当者、障害対応、顧客別の属人業務を可視化し、買収後の体制と残留条件を検討します。