利益相反管理方針

案件により、当センターが譲渡企業と譲受企業の間に立つ仲介者となる場合と、一方当事者のために助言するFAとなる場合があります。支援開始前に、当センターの立場、業務範囲、契約相手および報酬負担者を説明します。

当センターは、譲受企業側から報酬を受領する場合があります。この構造により生じ得る利益相反を隠さず、譲渡企業へ説明します。譲受企業側の報酬額、算定基準、発生時期等は、当該譲受企業との契約前に書面または電磁的方法で説明します。

当センターの報酬額のみを理由に候補先を優先せず、価格、資金力、事業継続方針、雇用、取引先、経営者保証、契約履行能力等を比較できるよう情報を整理します。譲渡先の最終決定は譲渡企業が行います。

専任条項、直接交渉の制限、テール条項、契約期間、解除、違約金、報酬算定基準、相手方から受領する報酬、経営者保証、表明保証、補償、競業避止等、意思決定に重要な事項を契約前に説明します。

一方当事者から秘密として受領した情報を、その当事者の了承または法令上の根拠なく他方へ提供しません。候補先へ案内する前に、開示先・内容・時期を確認します。顧客・従業員等の個人データを含む場合は、当事者間の了承やNDAとは別に、個人情報保護法と契約上の条件を確認します。開示可能な範囲が不明な場合は、提供前に確認します。

税務、法務、労務、企業価値、契約条件等について独立した判断が必要な場合、当事者が自ら選任する弁護士・税理士・公認会計士等へ相談できることを案内します。当センターの説明のみで契約締結を急がせません。

利益相反が疑われる事情や説明不足がある場合は、苦情・相談窓口へお申し出ください。申出のみを理由として相談者を不利益に扱いません。