情報管理方針

相談者の個人情報に加え、会社名、ノンネーム情報、財務、契約、顧客・従業員、候補先、交渉条件、契約書その他M&Aに関して受領・作成する秘密情報を対象とします。

初回相談は会社名や決算書などの詳細資料がなくても受け付けます。検討背景や気がかりな点から伺い、その後の判断に必要な資料と受渡方法を順番に確認します。顧客名簿、従業員名簿、マイナンバー、健康情報、本人確認書類、口座認証情報等は問い合わせフォームへ入力しないでください。

社名開示前の概要情報も、業種・地域・顧客構成等の組合せで企業が推測される場合があります。候補先の検討目的と情報管理体制、接触を避けたい相手を確認し、概要を含め開示先・内容・時期について売り手の了承を得ます。詳細情報は秘密保持契約等の確認後、合意した範囲・順序で提供します。NDAや売り手の了承とは別に、個人情報保護法や顧客・取引先との契約上の条件も確認します。

• 業務上必要な担当者にアクセスを限定します。
• 電子メールのみで送ることが適切でない資料は、担当者と別の共有方法を確認します。
• 誤送信防止のため、宛先、添付、共有権限、公開範囲を確認します。
• 保有の必要がなくなった資料は、法令上の保存義務等を確認したうえで削除・返却・廃棄します。

候補先、弁護士、税理士、金融機関等へ情報を提供する場合は、目的、必要性、秘密保持、再提供の制限、検討終了時の返却・削除等を確認します。

漏えい、滅失、毀損、誤送信、不正アクセス等の疑いを把握した場合は、事実確認、アクセス停止、回収・削除、影響範囲の特定、再発防止を行い、個人情報保護法その他の法令に基づき、個人情報保護委員会への報告および本人への通知が必要な場合は適切に対応します。

情報の誤送信や不審な連絡に気付いた場合は、資料を追加送信せず、03-4560-0084または苦情・相談窓口からご連絡ください。